柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
しかしながら、現在の日本全体を見ても、少子高齢化が進むとともに、柳井市でもその傾向が顕著となっています。 保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。
しかしながら、現在の日本全体を見ても、少子高齢化が進むとともに、柳井市でもその傾向が顕著となっています。 保育行政は、本来、基礎自治体が保育園を設置し、運営すべきですが、民間の活用で、それぞれの法人等が、基礎自治体から委託を受け、基礎自治体に成り代わって保育園を運営しています。
平井保彦議員 １ 人口減少・少子高齢化の進行に対する行政の備えについて (1)人口減少・少子高齢化の進行に対して、その「抑制」と「備え」をどのように区別して市政に取り組まれているか伺います。 (2)人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何を想定しどのように備えているかを伺います。
地方公務員法の改正の背景には、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識・技術・経験等を継承しようとするものでございます。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
したがって、市街化調整区域である笠戸島地域では、空き家あるいは更地が年々増え続ける現状であり、少子高齢化、過疎化、店舗の集約化が進む今日では、ややＵＪＩターンとかけ離れた施策であるように考えます。 そこで、せめてＵＪＩターン希望者には一時的に市街化調整区域の指定解除を行い、地域振興、過疎化防止につなげていただきたいと考えますが、このことにつきましての御所見を説明してください。
◆議員（中川隆志） すみません、結びのところの、「今後の水道事業の運営に当たっては、少子高齢化の進展による給水人口の減少、それに伴う料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、耐震化の推進など、事業経営を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられる。
ここ数年、人口減少、少子高齢化の課題に加え、新型コロナ感染症などの影響により、私たちや市を取り巻く社会経済環境が大きく変容しております。そして、大規模災害への備え、公共施設の適正管理、デジタル化対応など、新たな行政事業多様化複雑化する市民ニーズへの対応が求められています。 令和３年度に、第５次行革が終了し、今年度からは第６次行革が始まっています。
本市におきましては、全国的な人口減少や少子高齢化が進む中、これまで着実に進めてきた総合計画や総合戦略の様々な施策が功を奏し、本市の人口増加や住みよさにつながり、住みよさランキングにおいても高い評価をいただいておるとこであります。
しかしながら、アスベスト対策、豊井まちづくり事業など、今後どれだけの負担増になるのか予測困難な費目もあり、今後の多額な投資の見込みについてはどのように予測しているかとの問いに対し、公共施設の維持管理費、少子高齢化やデジタル化による様々な経費が増大するものと予測している。投資に見合う費用対効果を見極めながら対応していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
こうした中で、やがて迫りくる少子高齢化、人口減少、財政の硬直化の歯止めとして、これらに対応すべく、市民の幸せにつながる、遠大な将来都市を目指しておられます。その目指す都市像の、第一歩の目的の手段として、今回の防災・交流・文教ゾーンとして、柳井市複合図書館建設等の予算を、計上されたものでありまして、柳井市のまちづくりの根幹をなすものであります。
将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
近年、少子高齢化の進展、マイカーに依存した生活スタイルの定着や公共交通事業者の運転手不足等を背景に、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、暮らしを支える社会基盤の一つとして、市民の日常生活を支える移動手段を確保することは重要であると認識しております。 このような中、本市では、下松市地域公共交通網形成計画に基づき、各事業の取組を進めてまいりました。
大きい項目１番として、少子高齢化及び人口減少がもたらす諸課題についてお尋ねいたします。 國井市長は本年の公務始め式で、次のように述べられたと報道されました。 「東洋経済新報社の住みよさランキングで、下松市は今年度過去最高位の１０位になった。今年は、その住みよさを市民誰もが実感できる年にしたい」と方針を述べられたようであります。
また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
本市の人口は、全国的な人口減少や少子高齢化の進展の中、これまで着実に進めてきたまちづくりの様々な取組が功を奏し、微増を続けてまいりました。 しかしながら、このような状況にあっても、東京圏等への転出超過や本市の産業構造を要因として、特に若い女性の割合が少ないことを本市の課題として捉えており、将来的に少子化が加速し、人口減少につながることを危惧しているところであります。
これらの担当職員の活動を通じて、少子高齢化や過疎化だけでなく、デジタル環境の整備や高齢者の移動支援、空き家の増加など地域には多くの課題があり、全てが切実な問題であることを改めて痛感したところであります。
さて、少子高齢化、人口減少、製造業を中心とした産業の流出等々、地方にも日本の重い課題が凝縮をしております。地域の創意工夫で解決策を見いださなければ、地方再生はないと考えます。その解決策の一つとなるものに観光振興があると考えます。 國井市長は就任以来、観光立市の合い言葉の下、人を引きつけるまちづくりを一つの柱とし、観光振興に大きくかじを切られてまいりました。
最後になりますが、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や老朽化した公共施設等の維持管理、更新に係る経費の増大といった、既存の問題だけではなく、近年多発する大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症対策の長期化に備え、厳しい財政運営が想定されますが、今後も、市民が安心して暮らしていけるまちづくりのためにも、限られた財源の効率的な執行と、さらなる行財政改革の推進に努められますよう要望いたしまして、監査報告